第４表 類似業種比準価額等の計算明細書
１ この表は、評価会社の「類似業種比準価額」の計算を行うために使用します。
| 直前期末の資本金等の額 | 直前期末の発行済株式数 | 直前期末の自己株式数 | １株当たりの資本金等の額 ①÷(②－③) |
１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の発行済株式数 ①÷５０円 |
| ① |
② | ③ | ④ | ⑤ |
・上記①に記載する金額は、別表５(一)の「Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書」の表の一番右下の金額を記載する。
・第３表「２．配当還元方式による価額」の「１株当たりの資本金額等、発行済み株式数等」欄と々金額を記載する。
・なお、この表の各欄の金額は、各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載します(｢比準割合の計算」欄の要素別比準割合及び比準割合は、それぞれ小数点以下２位未満を切り捨てて記載します｡) ｡
第４表の考え方－「株価計算」と「判定」では用いる算式が異なる
・１株(５０円)当たりの「年配当金額B」、及び１株(５０円)当たりの「年利益金額C」の計算において、「株価算定」のためには、「直前期」と「直前々期」の平均を使用し、「比準要素１や０の会社判定」には、さらに「直前々期」と「直前々期の前期」の平均を使用する。
・つまり、株価計算においては、「直前期」と「直前々期」の平均の金額を「類似業種比準の計算」する際に用いる。
・「純資産」は常にプラスであるため、「年利益」又は「年配当金」のどちらかがプラス判定となれば、「比準要素１や０の会社判定」の対象とならず、「一般の評価会社」として類似業種比準を用いた株価計算が可能になる。 参照ペ－ジ
・「配当」・・・・・・・・・・・・・「直前期」と「直前々期」の「２年平均」を用いる ・「利益」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「直前期」OR「２年平均」を用いる ・「純資産」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「直前期」を用いる
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「比準要素等の金額の計算」の各欄の書き方
| １．年配当金額の解説 |
(１) 「１株（50 円）当たりの年配当金額」の「直前期末以前２（３）年間の年平均配当金額」欄は、 評価会社の利益の配当金額の総額を基に次により記載します。
・判定要素の「(B)１」、及び「(B)２」には、必ず、「直前期」、「直前々期」、「直前々々期」のそれぞれの「２年間の平均の金額」を記載する。 ・「株価算定」のためには、「直前期」と「直前々期」の平均を使用し、「比準要素数を２又は１の会社判定」には、さらに「直前々期」と「直前々期の前期」の平均を使用する。 ・つまり、判定要素数を２にするために、「直前々期」と「直前々期の前期」の平均を使用する。 ・「株価算定」の為には、「直前期」と「直前々期」の平均を「類似業種比準の計算」に用いる。
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イ 「⑥ 年配当金額」欄には、利益の配当（中間配当を含む。）の金額を記載します。
ロ 「⑦ 左のうち非経常的な配当金額」欄には、利益の配当金額の算定の基となった配当金額のうち、「特別配当」、「記念配当等」の名称による配当で、将来、毎期継続することが予想できない金額を記載します。
ハ 「直前期」欄の記載に当たって、「１年未満の事業年度がある場合」には、直前期末以前１年間に対応する期間の利益の配当金額の総額を記載します。この場合、実際の事業年度に係る利益の配 当金額を直前期末以前１年間に対応する期間にあん分する必要があるときは、月数により行います。 なお、「直前々期」及び「直前々期の前期」の各欄についても、これに準じて記載します。
(２) 「１株（50 円）当たりの年配当金額」の「(Ｂ) 」欄は、「比準要素数１の会社・比準要素数０の会社の判定要素の金額」の「(Ｂ)１」欄の金額を記載します。
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| 「受取配当等の益金不算入」欄 |
・法人税申告書別表四(所得の金額の計算に関する明細書)「１４の①」欄の金額を記載する。
| 質 問 照 会 |
・自己株式を取得することにより、その株式を譲渡した法人に法人税法第２４条第１項の規定により配当等とみなされる部分（みなし配当）の金額が生じた場合、類似業種比準方式により株式取得法人（株式発行法人）の株式を評価するに当たり、「１株当たりの配当金額Ｂ」の計算上、そのみなし配当の金額を剰余金の配当金額に含める必要がありますか
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・みなし配当の金額は、「１株当たりの配当金額Ｂ」の計算上、剰余金の配当金額に含める必要はありません。 この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第４表 類似業種比準価額等の計算明細書」の（２.比準要素等の金額の計算の「⑥年配当金額」欄にみなし配当の金額控除後の金額を記載します。
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